2025年11月の高市首相の「存立危機事態」答弁から日中関係は冷え込み経済への影響も懸念されています。 当協会はこの現状を鑑み「中国ビジネスへの影響に関する相談窓口」を開設しました。
会員企業の皆様の一助となるべく必要に応じて中国関係部門への申し入れを行い 問題の改善・解決に努めていく所存です。
お困りごとや懸念がございましたら、些細なことでもお気軽にご相談ください。

お問合せ：日本国際貿易促進協会　業務部
電話：03-6285-2627
　
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