中国ビジネスへの影響に関する相談窓口を開設

2025年11月の高市首相の「存立危機事態」答弁から日中関係は冷え込み、経済への影響も懸念されています。

当協会はこの現状を鑑み「中国ビジネスへの影響に関する相談窓口」を開設いたしました。

会員企業の皆様の一助となるべく、必要に応じて中国関係部門への申し入れを行い、問題の改善・解決に努めていく所存です。

お困りごとや懸念がございましたら、些細なことでもお気軽にご相談ください。

ご案内　お問合せフォーム

お問合せ先：日本国際貿易促進協会　業務部

TEL：03-6285-2627