JAPIT JAPIT
Powered by Accela BizSearch
Each of the casino sites listed here has been carefully examined by the online gambling experts and given the personal casino directory seal of approval.
協会案内
イベント・セミナー
新聞
出版物
中国企業信用調査
中国市場調査
翻訳サービス
貿易投資
物流・検査・検疫協力
知的財産保護
中国の開発区案内
リンク
中国の祝祭日
連絡先・地図
trade2cn
中国機電産品進出口商会

トップページ > 出版物 > 『中国現地法人の企業会計制度 −日中対訳』

 
  『中国現地法人の企業会計制度
− 日中対訳』
 
 

 

公認会計士 近藤義雄 著
 本年1月1日より外国投資企業に対して適用された「企業会計制度」(財会2000−25号)は、2000年12月29日に中国財政部が改正施行したもので、2001年は中国の株式有限会社のみを対象に施行され、WTO加盟を機に適用範囲をすべての外国投資企業に広げたものです。
  本書は新制度にいち早く対応した最新版で、中国の企業会計分野における重要法規をすべて網羅、会計科目・財務諸表等も近藤公認会計士の監修のもとに日中対訳とした、中国現法における経営効率アップに威力を発揮する一冊となっています。
姉妹本「中国現地法人の企業会計制度−解説」同時発売中!!

書 名:中国現地法人の企業会計制度−日中対訳  
定 価:本体10,000円+税 
初版発売:2002年5月20日  
体 裁:B5判、659頁
著 者:近藤義雄 近藤公認会計士事務所
発行者 :日本国際貿易促進協会

 


本書の内容

 本書の構成は、企業会計制度の概要、主要会計法規、企業会計制度の日中対訳となっています。企業会計制度の概要では、会計法規の体系から企業会計制度が制定された背景、企業会計制度の主要な内容について概説しています。主要会計法規は、最近の会計法規のうち外国投資企業の実務担当者にとって有用な五編の法律法規を翻訳して収録しました。これらの法律法規の位 置づけについては企業会計制度の概要で紹介しています。
  主要会計法規、企業会計制度とその細則である「会計科目および財務諸表」については、日中対訳の形で掲載しています。中国の現地法人で日本人と中国人がそれぞれ日本語と中国語で正確な意思疎通 ができるように、実務上の便宜を考慮したものです。中国語のニュアンスも同時にお伝えできるものと思います。
  企業会計制度は、国際会計基準を本格的に採用した会計制度であり、会計専門用語が数多く使用されていす。また、文字の国である中国の微妙な漢字の組み合わせによる表現の使い分けが頻繁に行われています。異なる漢字文化である日本語への翻訳は正確を旨としました。
  本書は中国現地法人の実務担当者、中国現地法人をサポートしている日本本社担当者、これから中国に進出される日本企業の実務担当者、さらに中国関係の研究者の方々を念頭において編集しました。 皆様のお役に立てれば幸いです。

                      〜著者「はじめに」より〜



本書の目次

 

・ 企業会計制度の概要

・ 主要会計法規
中華人民共和国会計法     
企業財務会計報告書条例     
財政部「企業会計制度」の印刷発行に関する通知     
財政部「外国投資企業の『企業会計制度』執行に関連する問題の規定」の発行に関する通 知   
財政部、国家文書局『会計書類管理弁法』印刷発行に関する通知

・ 企業会計制度
第一章 総則
第二章 資産
   第一節 流動資産
   第二節 長期投資
   第三節 固定資産
   第四節 無形資産およびその他資産
   第五節 資産の減損
第三章 負債
   第一節 流動負債
   第二節 長期負債
第四章 所有者持分
第五章 収入
   第一節 商品販売および役務提供収入
   第二節 工事契約収入
第六章 原価および費用
第七章 利益および利益処分
第八章 非貨幣性取引
第九章 外貨取引
第十章 会計上の修正
   第一節 会計方針の変更
   第二節 会計上の見積の変更
   第三節 会計上の錯誤の訂正 第四節 貸借対照表日後の事象(後発事象)   
第十一章 偶発事象   
第十二章 関連当事者関係およびその取引   
第十三章 財務会計報告書   
第十四章 附則

・ 企業会計制度−会計科目と財務諸表
一、 基本説明
二、 会計科目の名称と編成番号
三、 会計科目の使用説明
四、 財務諸表様式
五、 財務諸表作成の説明
六、 財務諸表注記
巻末 同意語リスト


>トップページに戻る
copyright(C)2000-2002 THE ASSOCIATION FOR THE PROMOTION OF INTERNATIONAL TRADE,JAPAN